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職務発明規則要旨

対象者

本学の教職員等(専任教職員、客員教員、研究・発明につき契約している学生・大学院生等)

発明等

発明(特許)・考案(実用新案)・創作(意匠・回路配置利用・プログラム等の著作物)・育成(品種登録)

職務発明等

本学の設備を利用して教職員等が行った発明等

  1. 職務発明等に係る知的財産権は、本学に帰属する。
  2. 教職員等は職務発明等に該当する発明等を本学の産学連携・知的財産戦略室長(室長)に届ける。
  3. 室長は該発明等を知的財産評価委員会に諮問し、職務発明等の当否、帰属先を決定する。尚、教職員等は決定に異議あれば、本学副学長に異議申し立てができる。
  4. 本学に帰属する職務発明等は、速やかに出願し管理する。
  5. 教職員等から知的財産権を本学に譲渡する申し出があったときは、室長は評価委員会の意見を徴して承継の可否を決定する。
  6. 職務発明等が本学に帰属又は知的財産権が本学に承継すると決定したときは、教職員等は権利譲渡書を室長に提出する。
  7. 本学が職務発明等を出願したときは出願補償金を、これが登録されたときは登録補償金を、職務発明等に基づく知的財産権実施又は処分により収入を得たときは実施補償金を学長は発明者等に支払う。

教職員等と本学の研究・発明につき、契約していない学生・大学院生が職務発明等に係わる共同発明を行ったときは、本学と学生・大学院生とで共同して出願等を行う。